子どもに愛知の
「山林」を残したくない

A. はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。専属の土地家屋調査士や司法書士チームが法的な調査から段取りまでダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）

A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。

A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、あなたからの法的な管理責任および固定資産税の納税義務はお客様から離れます。 登記完了後は、法的に名義が離れたことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」などの公的書面の写しを郵送にてお渡しいたします。

A. いいえ、完全に「対面不要・非対面」で手続きが完了します。 スマホやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、サインと実印を押して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。

はい、そのままご相談いただけます。提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。

A. はい、奥三河の急傾斜保安林や放置竹林、土砂災害警戒区域に指定された山林もお引き受け実績が多数ございます。 国庫帰属制度では「急傾斜地」や「過度な危険性がある土地」として申請が却下・不承認となるケースが多いですが、当センターでは提携専門家と協力し、物件個別の状況を公図・登記簿等から確認した上で引き取りプランをご案内いたします。

A. 原則として、お客様の現地立ち会いや高額な境界確定測量は不要です。 書類調査や航空写真、公図、登記情報をもとに引き取り査定を行いますので、遠方にお住まいの方やご高齢で山に入れない方でも、ご自宅にいながら郵送手続きのみで完了いただけます。