売れない・管理できない
山林でも相談OK
長崎・佐世保・諫早・大村・五島・対馬・壱岐・平戸の山林に対応
子どもに長崎の
「山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか?
長崎県の山林に対応
長崎・五島・対馬・壱岐境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
長崎県の山林引き取り・相続土地処分の3大ポイント
- 長崎県の森林現況と離島山林: 長崎県は森林率約59%(約24.4万ha)で、日本一多くの島を抱える地理的特徴から五島・対馬・壱岐などの離島山林が約半数を占め、小規模かつ急傾斜な天然林・人工林が点在しています。
- 無道路地・境界消失と離島の管理断念: リアス海岸に迫る急傾斜地や接道のない「無道路地」が多く、本土や島外に住む相続人にとって渡航費や現地アクセスの難しさから管理放棄が常態化しています。
- 公的制度のハードルとながさき森林環境税: 境界未確定や無道路の離島山林は「相続土地国庫帰属制度」でも現地確認や境界確定の壁に阻まれます。長崎県では「ながさき森林環境税(年額500円)」を導入し、適正な森林保全を推進しています。
長崎県の山林特徴・地域課題と公的窓口
五島・対馬・壱岐・雲仙急傾斜・無道路地を抱える長崎県の山林所有者様へ
五島列島・対馬・壱岐など離島山林の遠隔地放置と莫大な渡航コスト
親族が島を離れて長崎本土や福岡・関西等へ転出した後、離島の山林を相続したものの船や飛行機での渡航負担が重く、境界の確認すら一度も行えないまま放置される例が頻発しています。
リアス海岸・島原雲仙の急傾斜崩壊危険地と無道路地(接道なし)
海岸線ぎりぎりまで山が迫る地形のため、公道に接していない無道路地が多く、木材の搬出もできず一般売却は困難です。大雨による崖崩れリスクも抱えています。
境界標の亡失と島特有の複雑な地番・名義未変更問題
数代にわたり名義変更が行われておらず、島内でも境界を知る人が誰もいない山林が多く存在し、民間の不動産会社では門前払いされるケースがほとんどです。
長崎県内の林政・登記・公的相談窓口
| 手続き・区分 | 担当窓口・機関 | 備考・留意事項 |
|---|---|---|
| 森林法に基づく届出 | 長崎市水産農林政策課、佐世保市農林整備課、諫早市林務水産課、大村市農林水産振興課、五島市林務水産課、対馬市林政課、壱岐市農林水産課、雲仙市農林課等 | 森林の土地の所有者届出書(所有権移転後90日以内) |
| 森林簿・森林計画図 | 長崎県各振興局(県央、県北、島原、五島、壱岐、対馬) | 電子申請サービス・窓口申請に対応 |
| 県独自森林税 | ながさき森林環境税(長崎県総務部税務課・各振興局税務部) | 個人県民税均等割に年額500円上乗せ(国税と併課) |
| 登記・国庫帰属相談 | 長崎地方法務局(本局、佐世保支局、諫早支局、島原支局、五島支局、対馬支局、壱岐支局) | 相続土地国庫帰属制度の事前相談(※離島・無道路地は注意) |
| 地域森林組合 | 長崎県森林組合連合会、県央地域森林組合、五島森林組合、対馬森林組合、壱岐森林組合等 | 施業支援が主業務。処分困難地の無償引き取りは原則非対応 |
※当センターの有料引き取りをご検討の前に、まずは管轄の市町林政窓口や法務局等へのご相談・正規ルートの確認を推奨いたします。公的制度や自主売却での解決が難しい場合に、民間の一括引き取りサービスをご活用ください。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの?
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産(山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など)」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環(リサイクル)」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応(郵送対応可)※長崎県全域のご相談に対応 |
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
現地に行くことすら困難な「対馬・五島列島・壱岐の離島山林」
日本一の島嶼数を誇る長崎県。海を渡る交通費や時間負担から何十年も放置された離島の山林も、郵送だけで名義変更・所有権移転を完了できます。
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定(保安林)になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか?
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬(仲介手数料)の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない:長崎県の離島やアクセス困難な急傾斜地、放置された山林・無道路地は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない:調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示
追加費用の発生条件を事前説明
契約書に費用・条件を明記
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
決済・お引き渡しと同時に登記申請
提携司法書士が責任をもって登記を実行
登記完了後に公的証明書類を郵送
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
引き渡し後の責任を完全に免責
将来のトラブル・費用に一切関与しません
建物・土地の欠陥や管理責任も免責
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
\ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます /
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
03
引き取り完了!
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
A. 原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 長崎市・佐世保市・諫早市・大村市・島原市をはじめ、五島列島・対馬市・壱岐市などの離島山林、雲仙周辺の急傾斜林、接道のない無道路地でも問題ありません。提携の土地家屋調査士や提携司法書士チームが法的な調査から所有権移転までダイレクトに行いますので、安心してお任せください。(※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。)
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
A. はい、現地への渡航や立ち会いは一切不要です。 五島市や対馬市、壱岐市などの離島に所在する山林でも、公図や航空写真をもとに机上調査を行い、完全非対面(郵送・LINE)にて所有権移転を完了できます。
A. はい、引き取り対象です。 長崎県特有のリアス海岸沿いや傾斜地にある無道路地は、一般市場では売却が極めて困難ですが、当センターでは現状有姿のまま引き取りプランをご案内いたします。
長崎県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、今すぐ第一歩を踏み出しましょう。 提携宅建業者・提携司法書士と連携し、誠実な対応をお約束いたします。
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ!24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円