売れない・管理できない
山林でも相談OK
沖縄県のやんばる・本島北部・離島共有山林の引き取り相談
公的制度等で手放せなかった物件もご相談可能
名護・国頭・大宜味・東村・うるま・恩納・今帰仁・南城の山林に対応
子どもに沖縄の
「山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか？
調査・事前見積もり
0円
他社で拒否された
難物件OK
宅建業者・司法書士
適正連携
沖縄県の山林に特化
やんばる・赤土規制・共有林
境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
30秒でわかる要点解説
沖縄県の山林引き取り・相続土地処分の3大ポイント
- 沖縄県の森林現況と亜熱帯照葉樹林： 沖縄県は森林率約46%（約10.6万ha）で、本島北部「やんばる」に世界的にも貴重な亜熱帯照葉樹林が集中し、人工林率は約14%と大半が天然林で構成されています。
- 赤土流出防止条例と厳しい自然保護規制： 「沖縄県赤土等流出防止条例」や自然公園法、保安林指定等により土地改変に厳しい法的規制が課されており、開発や造成が制限されるため一般市場での売却が困難です。
- 公的制度のハードルと門中・共有名義の壁： 親族多数による共有名義（門中墓周辺地等）や基地隣接林が多く、所有者全員の同意取得が困難なため国庫帰属制度の利用ハードルが高いのが特徴です。沖縄県では国税「森林環境税（年1,000円）」を活用しています。
LOCAL FOREST GUIDE
沖縄県の山林特徴・地域課題と公的窓口
やんばる亜熱帯照葉樹林・赤土流出防止条例指定地・門中共有林を抱える沖縄県の山林所有者様へ
約46%
沖縄県の森林率（約10.6万ha）
約14%
人工林率（亜熱帯天然林・イタジイ）
年1,000円
国の森林環境税（国税）活用
やんばる
本島北部・八重山諸島水源林
沖縄県赤土等流出防止条例・自然環境保護による厳格な利用制限
本島北部（やんばる）や恩納村等の山林は美ら海を守るための赤土流出防止規制や国立公園指定が厳しく、木を伐採したり造成することが法的に厳しく制限されており、買い手が一切つかない状況です。
軍用地・基地隣接や門中（むんちゅう）共有など複雑な権利関係
米軍施設や自衛隊基地に隣接した山林や、先祖代々の門中墓を取り囲む共有山林など、本土とは異なる特有の権利関係により、通常の不動産仲介では一切取り扱ってもらえません。
本土在住の相続人による遠隔地放置と台風・シロアリ・草木繁茂
本土移住した子世代が相続したものの、年に数回襲来する猛烈な台風や亜熱帯特有の急激な植生繁茂により、現地確認すらできず荒廃が進んでいます。
沖縄県内の林政・登記・公的相談窓口
| 手続き・区分 | 担当窓口・機関 | 備考・留意事項 |
|---|---|---|
| 森林法に基づく届出 | 名護市農林水産課、国頭村農林水産課、大宜味村産業振興課、東村産業振興課、今帰仁村経済課、恩納村農林水産課、うるま市農林水産課等 | 森林の土地の所有者届出書（所有権移転後90日以内） |
| 森林簿・森林計画図 | 沖縄県農林水産部森林管理課、北部農林水産振興センター森林整備保全課（名護市） | 開示・照会申請が可能 |
| 森林税制度 | 国の森林環境税（年1,000円）活用（沖縄県総務部税務課・各県税事務所） | 県独自森林税はなく国税森林環境税を活用 |
| 登記・国庫帰属相談 | 那覇地方法務局（本局、沖縄支局、名護支局、石垣支局、宮古島支局） | 相続土地国庫帰属制度の事前相談（※赤土指定・共有持分は注意） |
| 地域森林組合 | 沖縄県森林組合連合会、北部森林組合、八重山森林組合等 | 施業支援が主業務。処分困難地の無償引き取りは原則非対応 |
※当センターの有料引き取りをご検討の前に、まずは管轄の市町村林政窓口や法務局等へのご相談・正規ルートの確認を推奨いたします。公的制度や自主売却での解決が難しい場合に、民間の一括引き取りサービスをご活用ください。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの？
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
ABOUT US / 私たちの想い
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産（山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など）」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環（リサイクル）」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応（郵送対応可）※沖縄県全域のご相談に対応 |
宅建業者・司法書士と連携
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
受付・案内
調査・契約
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
USE CASES / 想定ユースケース
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
CASE 01
厳しい環境保全制限が課された「やんばる山原の森林や先島諸島の原野」
世界自然遺産や水源保護の指定で建築も伐採も制限される本島北部の山林や、本土から遠く離れた宮古・石垣の雑種地。活用不能な土地を安全に手放せます。
CASE 02
地番のみで場所すら不明な
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
CASE 03
飛地・接道なしの
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
CASE 04
土砂崩れや山火事の
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
CASE 05
枝切りや草刈り制限のある
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定（保安林）になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
CASE 06
放置別荘地・
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか？
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
なぜ不動産会社は引き取ってくれないのか？
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬（仲介手数料）の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない：沖縄県のやんばる自然保護地域や赤土流出防止条例指定地、門中墓・軍用地隣接の共有山林は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない：調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
当社の提案： 「誰かに売る（仲介）」ことを待つのではなく、「当社がお金（引き取り費用）をいただいて直接買い取る（引き取る）」ことで、買い手を探す時間をゼロにし、即座に登記を移転します。
01
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示- 追加費用の発生条件を事前説明
- 契約書に費用・条件を明記
02
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
- 決済・お引き渡しと同時に登記申請
- 提携司法書士が責任をもって登記を実行
- 登記完了後に公的証明書類を郵送
03
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
- 引き渡し後の責任を完全に免責
- 将来のトラブル・費用に一切関与しません
- 建物・土地の欠陥や管理責任も免責
国土交通省の確認事項に準拠
安心・安全な取引のためのポイント
国土交通省が示す有料引き取り利用時の確認事項に基づき、以下の項目を徹底しています。
費用・条件の明示
決済と同時の登記手続き
引き渡し後の責任免責
書面による契約
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
＼ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます ／
STEP
01
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
STEP
02
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
STEP
03
03
引き取り完了！
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
※ご相談・お見積り段階では費用は一切かかりません
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
Q. 名護市や国頭村などのやんばる照葉樹林や、赤土流出防止条例の指定地、門中墓周辺の山林でも引き取ってもらえますか？
A. 原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。名護市・うるま市・南城市・国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・恩納村をはじめとする沖縄県全域における山林、原野、やんばる照葉樹林、赤土流出防止条例指定地、門中墓隣接林、軍用地隣接山林、保安林、共有持分など幅広くご相談を承っております。専属の土地家屋調査士・提携司法書士チームが連携するため、相続登記が未了の物件や境界が曖昧な土地でも、お客様は対面不要・郵送だけでスムーズにお任せいただけます。（※抵当権設定物件、重大な係争地等を除く）
Q. 有料引き取りにかかる費用はどのくらいかかりますか？
A. 1筆の基本料金は60万円です。提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
Q. 引き取り後の管理責任や税金はどうなりますか？
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
Q. 契約手続きのために来店したり、担当者と対面したりする必要はありますか？
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
Q. 相続登記が完了していない沖縄県の山林ですが、そのまま相談できますか？
A. はい、そのままご相談いただけます。提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
Q. 赤土流出防止条例や自然環境保護の規制があるやんばる（本島北部）の山林でも引き取れますか？
A. はい、引き取り可能です。名護市や国頭村、大宜味村、東村など、赤土等流出防止条例や自然公園法の指定を受け一般売却が極めて困難な山林であっても、現状有姿のまま引き受けプランをご案内いたします。
Q. 親族複数の共有名義になっている沖縄の山林や、本土在住で長年放置している土地でも相談できますか？
A. はい、ご相談いただけます。共有名義の場合は共有者全員の合意またはご自身の持分のみの引き取りなど、状況に応じた法的な進め方を提携司法書士と連携してサポートいたします。本土にお住まいの方でも完全非対面（LINE・郵送）でお手続きが完了します。
沖縄県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「遠方にあって管理できない」「次の世代に負担を残したくない」とお悩みなら、まずは現状をお聞かせください。提携宅建業者・提携司法書士と連携し、適切な解決プランをご案内いたします。
相続・境界のややこしい相談も無料！
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