売れない・管理できない
山林でも相談OK
松山・西条・久万高原・宇和島・大洲など愛媛県全域対応
子どもに愛媛の
「急傾斜山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか?
愛媛県の山林に対応
久万高原・西条・宇和島・大洲境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
30秒でわかる愛媛県の山林手放し・引き取りの現状
- 県土の約70%が森林で人工林率約61%: 愛媛県は西日本最高峰の石鎚山系から南予のリアス式海岸まで急峻な地形が広がり、久万高原町や西条市、大洲市などでは手入れが途絶えたスギ・ヒノキ人工林の倒木や集中豪雨時の土砂崩壊リスクが深刻化しています。
- 固定資産税・森林環境税負担と国庫帰属の壁: 年額1,000円の森林環境税(国税)や固定資産税の負担が続く一方、急傾斜・作業道崩壊・境界不明の山林は木材価値がなく民間売却が困難です。相続土地国庫帰属制度でも急傾斜崖地要件や境界要件により却下されるケースが多く見られます。
- 公的窓口・森林組合相談と有償引き取りの選択肢: 放置による災害責任を回避するため、まずは県林業政策課や市町林務窓口、森林組合、法務局へご相談ください。公的制度での引き取りが困難な場合の代替手段として、提携宅建業者・提携司法書士による非対面での有償引き取り(所有権移転)も選択肢となります。
愛媛県の山林手放し・処分ガイド
〜石鎚山系・久万高原・南予沿岸山林の課題と対処法〜
石鎚山系から南予沿岸まで広大な山林
久万スギ等、手入れ不足の急傾斜林が多数
西日本豪雨被災地など崩落リスクが高い山間部
国税としての森林環境税が個人均等割に加算
愛媛県で山林の処分・相続放棄が困難となる3つの背景
西日本豪雨の被災地・急傾斜スギ林と土砂崩壊リスク
久万高原町や西条市、大洲市、宇和島市などの中山間地は急峻な斜面が多く、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)でも大規模な土砂崩落や河川氾濫が発生しました。手入れの行き届かない放置人工林は表層崩壊の危険があり、所有者の管理責任不安が高まっています。
宇和島・南予のリアス式海岸・島しょ部段々畑山林
宇和海沿岸の急傾斜段々畑跡地や上島町などの離島山林は、道路が狭小または途絶しており重機が入れません。木材の伐採搬出コストが売却代金を大幅に上回るため、民間木材業者での買取も困難を極めます。
境界未確定・急傾斜による国庫帰属制度の不承認
地籍調査が未了の山林が多く、境界標が見当たらないケースが一般的です。国庫帰属制度では「勾配30度以上の急傾斜崖地」や「境界が不明確な土地」は却下要件に該当するため、申請しても引き取ってもらえない事例が多発しています。
愛媛県の山林・相続に関する公的相談先一覧
まずは上記公的窓口や管轄の森林組合へご相談いただき、行政制度による管理委託や国庫帰属制度の活用が可能かご確認ください。急斜面・進入路寸断・境界不明等により公的制度が利用できず、民間売却の目処も立たない場合には、提携宅建業者および提携司法書士による有償引き取り(所有権移転)をご検討ください。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの?
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産(山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など)」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環(リサイクル)」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応(郵送対応可)※愛媛県全域のご相談に対応 |
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
急傾斜地のみかん園跡地や「久万高原・石鎚山麓の険峻山林」
高齢化で放棄された南予の急傾斜果樹園や、西日本最高峰石鎚山系の厳しい傾斜地。買い手を探す仲介では不可能な物件も、直接引き取りで速やかに解決します。
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定(保安林)になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか?
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬(仲介手数料)の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない:愛媛県の山間部やアクセス困難な急傾斜地、放置された山林・原野は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない:調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示
追加費用の発生条件を事前説明
契約書に費用・条件を明記
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
決済・お引き渡しと同時に登記申請
提携司法書士が責任をもって登記を実行
登記完了後に公的証明書類を郵送
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
引き渡し後の責任を完全に免責
将来のトラブル・費用に一切関与しません
建物・土地の欠陥や管理責任も免責
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
\ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます /
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
03
引き取り完了!
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
A. 原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 愛媛県内の石鎚山系(久万高原町、西条市、四国中央市など)に位置する急峻なスギ・ヒノキ山林や、南予地方(宇和島市、西予市、大洲市など)のリアス式海岸沿いの急斜面山林、道路が崩壊して進入できない物件でも問題ありません。提携の土地家屋調査士や提携司法書士チームが法的な調査から所有権移転までダイレクトに行いますので、安心してお任せください。(※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。)
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
A. はい、過去に豪雨災害があった地域や土砂災害警戒区域(イエロー・レッドゾーン)に指定されている山林でも、事前の治山工事や伐採の義務付けなしで現状有姿のままお引き取り可能です。
A. はい、完全非対面・郵送のみでお手続きいただけます。 南予の過疎地域や瀬戸内海の離島にある山林でも、所有者様が現地へ出向くことなく机上調査と公的資料の照合により所有権移転を完了いたします。
愛媛県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、今すぐ第一歩を踏み出しましょう。 私たちは地元での信頼と誠実な対応をお約束いたします。
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ!24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円