売れない・管理できない
山林でも相談OK
島根県の出雲・石見・隠岐山林の引き取り相談
公的制度等で手放せなかった物件もご相談可能
松江・出雲・浜田・益田・大田・雲南・邑南の山林に対応
子どもに島根の
「山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか？
調査・事前見積もり
0円
他社で拒否された
難物件OK
宅建業者・司法書士
適正連携
島根県の山林に特化
松江・出雲・浜田・益田・大田
境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
要点解説
30秒でわかる島根県の山林処分と制度のポイント
- 島根県の森林現況と過疎高齢化：島根県は県土の約78%（約52万ha）を森林が占める全国第4位の森林県であり、中国山地から日本海・隠岐諸島に至る広大な山林を有しますが、全国屈指の過疎高齢化により所有者不明・手入れ放棄林が急増しています。
- 豪雨土砂災害と江の川流域の地滑りリスク：江の川流域をはじめとする中山間部は梅雨や台風時の記録的豪雨で土砂災害・地滑りが発生しやすく、放置された山林の崩落による民法上の管理責任が遠隔地相続人の重い懸念事項となっています。
- 公的制度のハードルと水と緑の森づくり税：国の「相続土地国庫帰属制度」は急傾斜崖地や土砂崩壊危険箇所が除外要件となります。島根県では「水と緑の森づくり税（年額500円）」が県民税均等割に加算され、荒廃森林の再生や保全活動に活用されています。
島根県エリア特有の山林事情
島根県の山林処分・相続で直面する3大課題と公的窓口
中国山地から日本海・隠岐諸島まで広がる島根県。江の川流域の豪雨地滑り警戒区域、過疎高齢化による境界消失・放置人工林、石見銀山周辺の景観保全林や離島管理が深刻な課題です。
県土森林率
約78%
全国第4位 / 約52万ha
人工林率
約41%
スギ・ヒノキ・マツ
県独自森林税
年500円
水と緑の森づくり税
主要林業・水源地
江の川・斐伊川流域
浜田・益田・大田・邑南
中国山地豪雨による江の川流域等の地滑り・土砂崩落警戒区域
江の川沿いや石見地方の中山間地域は過去何度も大水害に見舞われており、山腹崩壊や土石流の危険箇所が多数指定されています。レッドゾーンや急斜面を抱える山林は国庫帰属制度でも門前払いとなりやすく、民間の買い手もつきません。
全国屈指の過疎高齢化による境界消失と林地台帳の乖離
限界集落化が進む中山間部では、現地の境界を知る古老が不在となり、公図や登記簿と現況が著しく乖離した山林が目立ちます。測量費用を捻出できず、相続放棄もできないまま固定資産税を支払い続ける負の連鎖が生じています。
石見銀山周辺・歴史景観保全地域や離島（隠岐）の管理負担
世界遺産エリア周辺の厳しい景観・風致規制や、本土から離れた隠岐諸島の山林は、遠方に住む相続人が維持管理に訪れること自体が極めて困難です。
正規の解決ルートと有料引き取りの位置づけについて
山林を手放す際は、まず第一に「隣地所有者や地元森林組合への売却・譲渡相談」、または「法務局での相続土地国庫帰属制度の利用検討」といった正規ルートを推奨しております。しかし、江の川流域の豪雨地滑り警戒区域や過疎地での境界消失、急傾斜崖地などの理由により公的制度の要件を満たせないケースも少なくありません。当センターの有料引き取りサービスは、そうした「公的ルートや仲介売買での解決が困難な場合の現実的な選択肢」としてご活用いただけます。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの？
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
ABOUT US / 私たちの想い
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産（山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など）」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環（リサイクル）」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応（郵送対応可）※島根県全域のご相談に対応 |
宅建業者・司法書士と連携
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
受付・案内
調査・契約
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
USE CASES / 想定ユースケース
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
CASE 01
世代交代で相続人が数十人に膨らんだ「中国山地の放置共有林」
過疎化が著しい石見山間部や隠岐諸島の山林。何代も登記が放置され名義が複雑化した物件も、提携司法書士が調査・整理し、安全にお引き取りいたします。
CASE 02
地番のみで場所すら不明な
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
CASE 03
飛地・接道なしの
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
CASE 04
土砂崩れや山火事の
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
CASE 05
枝切りや草刈り制限のある
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定（保安林）になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
CASE 06
放置別荘地・
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか？
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
なぜ不動産会社は引き取ってくれないのか？
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬（仲介手数料）の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない：島根県の山間部やアクセス困難な急傾斜地、放置された山林・原野は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない：調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
当社の提案： 「誰かに売る（仲介）」ことを待つのではなく、「当社がお金（引き取り費用）をいただいて直接買い取る（引き取る）」ことで、買い手を探す時間をゼロにし、即座に登記を移転します。
01
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示- 追加費用の発生条件を事前説明
- 契約書に費用・条件を明記
02
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
- 決済・お引き渡しと同時に登記申請
- 提携司法書士が責任をもって登記を実行
- 登記完了後に公的証明書類を郵送
03
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
- 引き渡し後の責任を完全に免責
- 将来のトラブル・費用に一切関与しません
- 建物・土地の欠陥や管理責任も免責
国土交通省の確認事項に準拠
安心・安全な取引のためのポイント
国土交通省が示す有料引き取り利用時の確認事項に基づき、以下の項目を徹底しています。
費用・条件の明示
決済と同時の登記手続き
引き渡し後の責任免責
書面による契約
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
＼ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます ／
STEP
01
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
STEP
02
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
STEP
03
03
引き取り完了！
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
※ご相談・お見積り段階では費用は一切かかりません
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
Q. 島根県内の山林や原野商法の土地、急傾斜地でも本当に引き取ってもらえますか？
A. 原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 島根県内の中国山地沿い（飯南町、美郷町、邑南町など）の急峻な山林や、石見銀山周辺・匹見峡周辺の保安林、昭和期に別荘地として分譲された原野商法物件でも問題ありません。提携の土地家屋調査士や提携司法書士チームが法的な調査から所有権移転までダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）
Q. 有料引き取りにかかる費用はどのくらいかかりますか？
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
Q. 引き取り後の管理責任や税金はどうなりますか？
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
Q. 契約手続きのために来店したり、担当者と対面したりする必要はありますか？
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
Q. 相続登記が完了していない島根県の山林ですが、そのまま相談できますか？
A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
Q. 中国山地沿い（美郷町・飯南町等）の急斜面で豪雨による土砂崩れが心配ですが、事前の伐採や整備なしで引き取れますか？
A. はい、事前の間伐や法面工事、草刈りなどの整備は一切不要です。 現状有姿（そのままの状態）でお引き取りいたしますので、お客様が現地へ出向いて危険な作業を行う必要はありません。
Q. 境界標が見当たらない、または公図と現況がずれている島根県の山林でも引き取れますか？
A. はい、境界未確定のままで問題ありません。 公図や航空写真、県・町の森林簿等の客観データをもとに権利関係を特定し、提携司法書士とともに手続きを進めますので、高額な測量費用をかけることなく手放すことが可能です。
島根県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、今すぐ第一歩を踏み出しましょう。 私たちは地元での信頼と誠実な対応をお約束いたします。
相続・境界のややこしい相談も無料！
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【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円