売れない・管理できない
山林でも相談OK
北海道の原野商法土地・広大山林引き取りに特化
他社・国庫帰属で断られた物件も対応
石狩・空知・胆振・渡島・オホーツク・十勝の山林に対応
子どもに北海道の
「山林・原野」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか？
調査・事前見積もり
0円
他社で拒否された
難物件OK
宅建業者・司法書士
適正連携
北海道の山林・原野に特化
道央・道南・道北・道東全域
境界未確認・放置
原野でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
30秒でわかる北海道の山林・原野処分要約
- 公的届出と窓口: 森林法に基づき、北海道内の山林（石狩・空知・胆振・渡島・十勝など全振興局管内）を相続や売買で取得した場合は90日以内に各市町村林務担当課への所有者届出が義務付けられています。地番や森林区分の照会には、道内各総合振興局・振興局森林室で管理される「森林簿・森林計画図」が活用されます。
- 処分・手放す選択肢: 地元森林組合への相談、隣接地権者への譲渡、相続土地国庫帰属制度（札幌・函館・旭川・釧路各法務局が窓口・負担金20万円〜）の活用が公的ルートです。ただし、昭和期原野商法で購入した無道路地、境界標が皆無の広大原野、崖地は国庫帰属の審査で不承認となるリスクが極めて高いのが実情です。
- 民間の有料引き取り: 本州在住で現地に行けず、公的制度の要件も満たさない場合、専門事業者による有料引き取りが現実的な代替手段となります。提携宅地建物取引業者が契約主体となり、提携司法書士による正規の所有権移転登記を行うことで将来の固定資産税や管理責任から完全に切り離されます。
北海道の山林・原野事情と手放し方
北海道で売れない山林・原野商法土地を整理するための
北海道で売れない山林・原野商法土地を整理するための
公的制度と解決ルート
北海道は森林面積約554万ヘクタール（全国1位・日本の森林の約22%）を有する日本最大の森林地帯です。しかし、昭和40〜50年代に全国で多発した「原野商法」で購入した土地や、先祖から受け継いだ広大山林の放置が社会問題化しており、本州にお住まいの相続人からの処分相談が後を絶ちません。
1. バブル期・昭和の原野商法被害地の集中
新幹線開通やリゾート開発を謳って実質的価値のない原野が高値で売り捌かれた「原野商法」の被害地が道内各地（千歳、小樽、日高、白老、弟子屈など）に集中しています。道路がなく現地特定すら不可能な「名ばかりの山林・原野」が世代交代で相続人に重い負担となっています。
2. 広大すぎる面積と境界皆無・現地不能
本州の山林と比べて一筆の面積が数千〜数万坪と極めて広大で、境界標も図根点も存在しない土地が多数あります。本州在住の所有者が現地を訪れることすら困難で、積雪や風倒木、ヒグマ出没などのリスクから自力での現地調査や管理は不可能です。
3. 国庫帰属の却下率と固定資産税の負担
原野商法土地や広大原野は、「境界が画定されていない」「道路に接していない」「管理に過大な費用を要する」といった理由から、相続土地国庫帰属制度でも審査が通らない（不承認・却下）ケースが目立ちます。毎年の固定資産税の納付や、森林環境税の負担のみが次世代へ引き継がれてしまいます。
北海道内の公的相談窓口・情報照会先一覧
| 森林法に基づく所有者届出 | 土地が所在する道内各市町村の林務・林政担当課（千歳市農林課、苫小牧市農林課、小樽市産業振興課、石狩市農林水産課など）へ所有権取得後90日以内に届出。 |
|---|---|
| 森林簿・森林計画図の閲覧 | 各地域を所管する北海道各総合振興局・振興局森林室（空知森林室、石狩森林室、後志森林室、胆振森林室、日高森林室、渡島森林室、上川森林室、十勝森林室など）にて照会が可能です。 |
| 相続土地国庫帰属制度の相談 | 管轄法務局（札幌地方法務局、函館地方法務局、旭川地方法務局、釧路地方法務局の本局不動産登記部門）にて事前相談を実施。 |
| 地域の森林組合 | 北海道森林組合連合会、道内各地域森林組合（立木施業や境界確認、山林の林業的活用の相談）。 |
【正規ルートと有料引き取りの位置づけ】
北海道の山林・原野を手放す際は、まず「地域の森林組合への相談」「近隣地権者への売却交渉」「相続土地国庫帰属制度」など自力で進められる公的手続きをご検討ください。原野商法跡地・無接道・境界皆無等の理由で公的制度や通常の売却での引き受け手がなく、本州在住で現地管理が不可能な場合の現実的な解決策として、専門事業者による「有料引き取りサービス」が利用されています。
北海道の山林・原野を手放す際は、まず「地域の森林組合への相談」「近隣地権者への売却交渉」「相続土地国庫帰属制度」など自力で進められる公的手続きをご検討ください。原野商法跡地・無接道・境界皆無等の理由で公的制度や通常の売却での引き受け手がなく、本州在住で現地管理が不可能な場合の現実的な解決策として、専門事業者による「有料引き取りサービス」が利用されています。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの？
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
ABOUT US / 私たちの想い
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産（山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など）」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環（リサイクル）」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応（郵送対応可）※北海道全域対応（本州在住者からのご依頼多数） |
宅建業者・司法書士と連携
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
受付・案内
調査・契約
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
USE CASES / 想定ユースケース
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
CASE 01
原野商法で親が購入した「価値ゼロの広大な原野・山林」
昭和40〜50年代に「将来開発される」と騙されて購入された苫小牧や千歳、道東の原野。現地への道路がなく、冬期は豪雪で立ち入れない土地でも、郵送手続きだけでお引き取り可能です。
CASE 02
地番のみで場所すら不明な
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
CASE 03
飛地・接道なしの
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
CASE 04
土砂崩れや山火事の
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
CASE 05
枝切りや草刈り制限のある
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定（保安林）になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
CASE 06
放置別荘地・
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか？
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
なぜ不動産会社は引き取ってくれないのか？
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬（仲介手数料）の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない：北海道の広大な原野や山間部、放置された山林・原野商法跡地は、一般の不動産市場で買い手を募っても反響がほぼ期待できません。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない：調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
当社の提案： 「誰かに売る（仲介）」ことを待つのではなく、「当社がお金（引き取り費用）をいただいて直接買い取る（引き取る）」ことで、買い手を探す時間をゼロにし、即座に登記を移転します。
01
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示- 追加費用の発生条件を事前説明
- 契約書に費用・条件を明記
02
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
- 決済・お引き渡しと同時に登記申請
- 提携司法書士が責任をもって登記を実行
- 登記完了後に公的証明書類を郵送
03
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
- 引き渡し後の責任を完全に免責
- 将来のトラブル・費用に一切関与しません
- 建物・土地の欠陥や管理責任も免責
国土交通省の確認事項に準拠
安心・安全な取引のためのポイント
国土交通省が示す有料引き取り利用時の確認事項に基づき、以下の項目を徹底しています。
費用・条件の明示
決済と同時の登記手続き
引き渡し後の責任免責
書面による契約
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
＼ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます ／
STEP
01
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
STEP
02
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
STEP
03
03
引き取り完了！
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
※ご相談・お見積り段階では費用は一切かかりません
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
Q. 本当にどんな物件でも引き取ってもらえますか？
A. はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。専属の土地家屋調査士や司法書士チームが法的な調査から段取りまでダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）
Q. 有料引き取りにかかる費用はどのくらいかかりますか？
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
Q. 引き取り後の管理責任や税金はどうなりますか？
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、あなたからの法的な管理責任および固定資産税の納税義務はお客様から離れます。 登記完了後は、法的に名義が離れたことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」などの公的書面の写しを郵送にてお渡しいたします。
Q. 契約手続きのために来店したり、担当者と対面したりする必要はありますか？
A. いいえ、完全に「対面不要・非対面」で手続きが完了します。 スマホやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、サインと実印を押して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
Q. 昔の原野商法で購入した北海道の原野や山林で、場所が正確に分からなくても引き取りできますか？
A. はい、現地の正確な場所が分からなくてもお引き受け可能です。 北海道では昭和40〜50年代の原野商法で購入された山林・原野のご相談が非常に多く寄せられています。権利証や納税通知書（非課税の場合は名寄帳や登記簿）に記載された地番さえ分かれば、測量や現地立ち会いを行わずに現状のまま所有権移転手続きを進めることができます。
Q. 本州（東京・大阪など）に住んでおり北海道の現地へ行けませんが、手続きは可能ですか？
A. はい、一切現地へお越しいただくことなく手続きを完了できます。 北海道の山林・原野のご相談は本州在住の相続人様が8割以上を占めています。査定から契約書の取り交わし、提携司法書士による登記手続きまで全て郵送・電話・LINEで完結しますのでご安心ください。
北海道の山林・原野商法跡地問題、
私たちにお任せください。
「処分できずに固定資産税や管理の負担を子どもに残したくない」「本州にいて現地の状況が分からない」とお悩みなら、まずは無料査定でお気軽にご相談ください。 遠方からのご依頼でも、郵送と電話・LINEのみで確実に名義移転までサポートいたします。
相続・境界のややこしい相談も無料！
LINEで引き取りできるか無料確認
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ！24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
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【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円