売れない・管理できない
山林でも相談OK
兵庫県の但馬・丹波・播磨・淡路山林引き取りに特化
他社・国庫帰属で断られた物件も対応
丹波篠山・朝来・宍粟・豊岡・淡路島の山林に対応
子どもに兵庫の
「山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか？
調査・事前見積もり
0円
他社で拒否された
難物件OK
宅建業者・司法書士
適正連携
兵庫県の山林に特化
但馬・丹波・宍粟・淡路
境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
30秒でわかる兵庫県の山林処分・引き取り要約
- 公的届出と窓口: 森林法に基づき、兵庫県内の山林（丹波篠山市・朝来市・宍粟市・豊岡市・淡路島など）を相続や売買で取得した場合は90日以内に各市町林務窓口への所有者届出が必要です。地番や森林区分の確認には、各県民局・県民センター（但馬・丹波・中播磨・西播磨・淡路）で交付される「森林簿・森林基本図」が活用されます。
- 処分・手放す選択肢: 地域の森林組合への相談、隣接地権者への譲渡、相続土地国庫帰属制度（神戸地方法務局が窓口・負担金20万円〜）の活用が公的ルートです。ただし、但馬・丹波地域の豪雪・急傾斜地、土砂災害特別警戒区域、境界未確定地は国庫帰属の審査で不承認となる傾向があります。
- 民間の有料引き取り: 公的制度や仲介で売却が難しい場合、専門事業者による有料引き取りが現実的な代替手段となります。提携宅地建物取引業者が契約主体となり、提携司法書士による正規の所有権移転登記を行うことで将来の管理義務・維持コストから解放されます。
兵庫県の山林事情と手放し方
兵庫県で売れない山林・原野を整理するための
兵庫県で売れない山林・原野を整理するための
公的制度と解決ルート
兵庫県は県土の約67%（約56万ヘクタール）を山林が占め、日本海側の豪雪山地から瀬戸内・淡路島の島嶼部まで多様な山林環境を有しています。しかし、林業の採算悪化や所有者の高齢化・遠方居住に伴い、但馬・丹波・播磨山間部を中心に放置山林の相談が急増しています。
1. 但馬の豪雪と丹波の土砂崩壊リスク
豊岡市・香美町・新温泉町など但馬地域は豪雪地帯であり、冬期の湿雪による倒木や枝折れが頻発します。丹波篠山市や丹波市などの丹波山地でも急傾斜地が多く、土砂災害警戒区域（レッド・イエローゾーン）に指定されている山林では、大雨時の土砂流出に対する所有者責任が重くのしかかります。
2. 宍粟・播磨の人工林荒廃と境界不明
かつて木材産業で栄えた宍粟市や佐用町などでは、スギ・ヒノキの人工林が間伐されないまま過密化し、境界標が朽ち果てて現地特定が困難な土地が散見されます。公図（字図）が明治時代のまま更新されていない地域も多く、一般の不動産売買では取り扱いが困難です。
3. 県民緑税の負担と淡路島の放置竹林
兵庫県では独自の森林保全税制として「県民緑税（県民税均等割への超過課税）」が導入されています。また、淡路島や播磨沿岸部では放置竹林の侵食や、昭和期に開発されたリゾート分譲地・雑種地が荒廃し、周囲からの苦情リスクを抱えるケースが目立ちます。
兵庫県内の公的相談窓口・情報照会先一覧
| 森林法に基づく所有者届出 | 山林が所在する各市町の農林担当課（丹波篠山市農林振興課、朝来市農林振興課、宍粟市森林課、豊岡市農林水産課、淡路市農林水産課など）へ所有権取得後90日以内に提出。 |
|---|---|
| 森林簿・森林基本図の閲覧 | 各地域を管轄する兵庫県民局・県民センター（但馬県民局森林第1・第2課、丹波県民局森林課、西播磨県民局森林課、淡路県民局森林課など）にて立木情報や林小班図が取得可能です。 |
| 相続土地国庫帰属制度の相談 | 神戸地方法務局 本局（登記部門）にて事前相談を実施。危険な崖地や境界不明地、工作物がある山林は要件不適合となるため事前確認が必須です。 |
| 地域の森林組合 | 兵庫県森林組合連合会、丹波ひかみ森林組合、宍粟森林組合、たじま森林組合、淡路森林組合等（立木評価や管理・施業の可否相談）。 |
【正規ルートと有料引き取りの位置づけ】
兵庫県の山林を手放す際は、まず「地域の森林組合への相談」「隣接所有者への無償譲渡」「国庫帰属制度」など自力で進められる公的手続きをご検討ください。急傾斜地や境界不明、保安林等の制約で公的制度や通常の売却での引き受け手がなく、管理責任のみが残り続けている場合に限り、専門事業者による「有料引き取りサービス」が現実的な解決手段となります。
兵庫県の山林を手放す際は、まず「地域の森林組合への相談」「隣接所有者への無償譲渡」「国庫帰属制度」など自力で進められる公的手続きをご検討ください。急傾斜地や境界不明、保安林等の制約で公的制度や通常の売却での引き受け手がなく、管理責任のみが残り続けている場合に限り、専門事業者による「有料引き取りサービス」が現実的な解決手段となります。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの？
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
ABOUT US / 私たちの想い
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産（山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など）」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環（リサイクル）」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応（郵送対応可）※京都府の相談・実績多数 |
宅建業者・司法書士と連携
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
受付・案内
調査・契約
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
USE CASES / 想定ユースケース
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
CASE 01
草木が繁茂する「淡路島の放置別荘地」と但馬豪雪地の急傾斜山林
リゾート開発された淡路島の未接道別荘地や、但馬・西播磨の過疎山林。買い手がつかず処分に困っていた土地を、来店不要・郵送だけで名義移転完了します。
CASE 02
地番のみで場所すら不明な
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
CASE 03
飛地・接道なしの
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
CASE 04
土砂崩れや山火事の
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
CASE 05
枝切りや草刈り制限のある
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定（保安林）になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
CASE 06
放置別荘地・
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか？
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
なぜ不動産会社は引き取ってくれないのか？
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬（仲介手数料）の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない：京都府の山間部やアクセス困難な急傾斜地、放置された山林・原野は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない：調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
当社の提案： 「誰かに売る（仲介）」ことを待つのではなく、「当社がお金（引き取り費用）をいただいて直接買い取る（引き取る）」ことで、買い手を探す時間をゼロにし、即座に登記を移転します。
01
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示- 追加費用の発生条件を事前説明
- 契約書に費用・条件を明記
02
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
- 決済・お引き渡しと同時に登記申請
- 提携司法書士が責任をもって登記を実行
- 登記完了後に公的証明書類を郵送
03
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
- 引き渡し後の責任を完全に免責
- 将来のトラブル・費用に一切関与しません
- 建物・土地の欠陥や管理責任も免責
国土交通省の確認事項に準拠
安心・安全な取引のためのポイント
国土交通省が示す有料引き取り利用時の確認事項に基づき、以下の項目を徹底しています。
費用・条件の明示
決済と同時の登記手続き
引き渡し後の責任免責
書面による契約
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
＼ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます ／
STEP
01
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
STEP
02
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
STEP
03
03
引き取り完了！
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
※ご相談・お見積り段階では費用は一切かかりません
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
Q. 本当にどんな物件でも引き取ってもらえますか？
A. はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 他社で断られた崖地、再建築不可の狭小地、道路に面していない土地、境界が不明な山林、相続登記が未完了の古い空き家でも問題ありません。専属の土地家屋調査士や司法書士チームが法的な調査から段取りまでダイレクトに行いますので、安心してお任せください。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。）
Q. 有料引き取りにかかる費用はどのくらいかかりますか？
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
Q. 引き取り後の管理責任や税金はどうなりますか？
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、あなたからの法的な管理責任および固定資産税の納税義務はお客様から離れます。 登記完了後は、法的に名義が離れたことを証明する「登記事項証明書（登記簿謄本）」などの公的書面の写しを郵送にてお渡しいたします。
Q. 契約手続きのために来店したり、担当者と対面したりする必要はありますか？
A. いいえ、完全に「対面不要・非対面」で手続きが完了します。 スマホやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、サインと実印を押して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
Q. 相続登記が完了していないのですが、そのまま相談できますか？
はい、そのままご相談いただけます。提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
Q. 但馬地方の豪雪地域や丹波の土砂災害警戒区域（レッドゾーン）の山林でも引き取り可能ですか？
A. はい、豪雪地域や土砂災害警戒区域に指定された山林もお引き受け実績が多数ございます。 国庫帰属制度では「雪害や崖崩壊の危険が高い土地」として不承認となりやすい条件でも、提携専門家と連携し、航空写真や公図等から状況を確認した上で引き取りプランをご案内いたします。
Q. 宍粟市や佐用町など、境界標が見当たらず場所が特定できない山林でも相談できますか？
A. はい、境界不明の山林でもご相談いただけます。 高額な確定測量を実施することなく、固定資産税の納税通知書や公図、森林簿などの公的資料をもとに引き取り査定を行いますので、山に入れない方でも安心してお任せいただけます。
兵庫県の山林・負動産問題、
私たちにお任せください。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、今すぐ第一歩を踏み出しましょう。 私たちは地元での信頼と誠実な対応をお約束いたします。
相続・境界のややこしい相談も無料！
LINEで引き取りできるか無料確認
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ！24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
スマホでスキャンして友だち追加
【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円