子どもに東京の
「山林」を残したくない

A. はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 奥多摩町・檜原村・青梅市・あきる野市・八王子市・日の出町をはじめとする東京都全域および島しょ部の山林、原野、急傾斜山岳林、水源かん養保安林、多摩産材放置林、共有持分など幅広くご相談を承っております。専属の土地家屋調査士・提携司法書士チームが連携するため、相続登記が未了の物件や境界が曖昧な土地でも、お客様は対面不要・郵送だけでスムーズにお任せいただけます。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、重大な境界紛争がある場合などはお引き受けできない場合がございます。）

A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。

A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。

A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。

A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。

A. はい、奥多摩や檜原などの急峻な山岳地、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定された山林もご相談いただけます。 国庫帰属制度では急傾斜や危険指定を理由に却下されやすい物件でも、当センターでは公図や航空写真をもとに状況を確認し、適正な引き取りプランをご案内します。

A. はい、保安林指定地や境界杭が消失している土地でも、現地立ち会い不要・郵送中心でお手続き可能です。 高額な測量を行う必要はなく、提携司法書士が登記手続きをサポートいたします。