売れない・管理できない
山林でも相談OK
神奈川県の丹沢大山・水源林・相模原緑区・足柄山林の引き取り相談
公的制度等で手放せなかった物件もご相談可能
相模原・秦野・伊勢原・小田原・南足柄・山北・愛川・清川・箱根の山林に対応
子どもに神奈川の
「山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか？
調査・事前見積もり
0円
他社で拒否された
難物件OK
宅建業者・司法書士
適正連携
神奈川県の山林に対応
相模原・秦野・伊勢原・足柄
境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
要点解説
30秒でわかる神奈川県の山林処分と制度のポイント
- 森林特性と自然環境リスク：神奈川県の森林率は県土の約39%（約9.4万ha）で、丹沢大山山系や箱根・足柄地域に広がっています。丹沢地域は首都圏の水源かん養保安林や自然公園区域が多く、法的な利用制限が極めて厳しいのが特徴です。近年はナラ枯れによる巨木の立ち枯れや倒木リスクがハイキングコースや隣接民家に迫る事例が増加しており、相模原市緑区等の急傾斜地では崩壊リスクと境界杭流失が所有者の深刻な悩みとなっています。
- 行政手続きと独自税制：神奈川県内で山林を取得した場合、森林法第10条の7の9に基づき90日以内に市町村（相模原市、秦野市、山北町等）への届出が必要です。また、県独自税「水源環境保全税（個人均等割年300円＋所得割0.025%上乗せ）」が課税されます（国税森林環境税1,000円と併課。横浜市は別途「横浜みどり税」年900円加算）。国庫帰属制度では、急傾斜地や倒木危険木のある山林は審査で不承認となります。
- 手放すための選択肢：県や自治体、森林組合への無償寄付は原則不可能です。国庫帰属の審査に通らない丹沢水源保安林やナラ枯れ危険山林、境界未画定の急斜面であっても、民間の有料引き取りサービスを選択肢として検討することで、現地立ち会い不要・郵送手続き中心で提携司法書士による所有権移転登記を進め、管理責任や納税義務の解消を図ることができます。
神奈川県エリア特有の山林事情
神奈川県の山林処分・相続で直面する3大課題と公的窓口
丹沢大山山系や足柄・箱根に広がる水源地帯。首都圏の水源かん養保安林としての厳しい開発規制、ナラ枯れによる倒木事故の懸念、相模原緑区や足柄の急傾斜崩壊危険地と境界杭の流失が所有者の深刻な負担となっています。
県土森林率
約39%
総面積 約9.4万ha
人工林率
約37%
スギ・ヒノキ人工林
代表樹種
スギ・ヒノキ・コナラ
丹沢ブナ・コナラ（広葉樹）
主要林業・水源地域
丹沢大山・足柄・箱根
相模原緑区・秦野・伊勢原・山北
丹沢大山山系の水源かん養保安林・厳しい自然公園規制
相模川水系や酒匂川水系を支える丹沢大山は、首都圏の水瓶として水源かん養保安林や自然公園法に基づく厳格な指定がなされています。建物の建築や伐採、土地造成に極めて厳しい規制があり、民間売却の買い手がつきません。
ナラ枯れ倒木リスクと登山道・民家隣接安全懸念
県内全域でカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が拡大しています。大径のコナラやミズナラが枯死し、ハイキング客の通る登山道や麓の民家・公道へ倒木する危険が生じており、民法第717条（土地工作物責任）の維持管理責任が重くのしかかります。
相模原緑区・足柄の急傾斜崩壊危険地・境界杭流失
相模原市緑区（旧津久井・藤野・相模湖地域）や足柄上郡の山林は険しい谷筋が多く、土砂災害警戒区域（イエロー・レッドゾーン）に指定されている土地が多数あります。度重なる風水害で境界標が流失し、現地確認すら困難な状況です。
正規の解決ルートと有料引き取りの位置づけについて
山林を手放す際は、まず第一に「隣地所有者や地元森林組合への売却・譲渡相談」、または「法務局での相続土地国庫帰属制度の利用検討」といった正規ルートを推奨しております。しかし、丹沢水源林の厳しい開発規制や、相模原緑区・足柄の急傾斜崩壊危険地、ナラ枯れ等による倒木リスクなどの理由により公的制度の要件を満たせないケースも少なくありません。当センターの有料引き取りサービスは、そうした「公的ルートや仲介売買での解決が困難な場合の現実的な選択肢」としてご活用いただけます。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの？
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
ABOUT US / 私たちの想い
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産（山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など）」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環（リサイクル）」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応（非対面・郵送完結）※神奈川県全域の山林相談に対応 |
宅建業者・司法書士と連携
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
受付・案内
調査・契約
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
USE CASES / 想定ユースケース
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
CASE 01
温泉権利や高額な管理費がかかる「箱根・真鶴の傾斜別荘地」
温泉更新料や自治会費・管理費の負担が重い箱根周辺の別荘地や、丹沢山系の急崖山林。固定資産税だけでなく維持費の負担に苦しむ不動産をスムーズに引き受けます。
CASE 02
地番のみで場所すら不明な
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
CASE 03
飛地・接道なしの
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
CASE 04
土砂崩れや山火事の
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
CASE 05
枝切りや草刈り制限のある
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定（保安林）になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
CASE 06
放置別荘地・
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか？
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
なぜ不動産会社は引き取ってくれないのか？
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬（仲介手数料）の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない：神奈川県の丹沢・相模原緑区・足柄・箱根山林や急傾斜地、放置された山林・原野は、買い手を募っても反響が期待できません。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない：調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
当社の提案： 「誰かに売る（仲介）」ことを待つのではなく、「当社がお金（引き取り費用）をいただいて直接買い取る（引き取る）」ことで、買い手を探す時間をゼロにし、即座に登記を移転します。
01
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示- 追加費用の発生条件を事前説明
- 契約書に費用・条件を明記
02
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
- 決済・お引き渡しと同時に登記申請
- 提携司法書士が責任をもって登記を実行
- 登記完了後に公的証明書類を郵送
03
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
- 引き渡し後の責任を完全に免責
- 将来のトラブル・費用に一切関与しません
- 建物・土地の欠陥や管理責任も免責
国土交通省の確認事項に準拠
安心・安全な取引のためのポイント
国土交通省が示す有料引き取り利用時の確認事項に基づき、以下の項目を徹底しています。
費用・条件の明示
決済と同時の登記手続き
引き渡し後の責任免責
書面による契約
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
＼ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます ／
STEP
01
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
STEP
02
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
STEP
03
03
引き取り完了！
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
※ご相談・お見積り段階では費用は一切かかりません
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
Q. 本当にどのような物件でも引き取ってもらえますか？
A. はい、原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 相模原市緑区・秦野市・伊勢原市・小田原市・南足柄市・山北町・愛川町・清川村・箱根町をはじめとする神奈川県全域の山林、原野、丹沢水源林、急傾斜山林、ナラ枯れ放置林、共有持分など幅広くご相談を承っております。専属の土地家屋調査士・提携司法書士チームが連携するため、相続登記が未了の物件や境界が曖昧な土地でも、お客様は対面不要・郵送だけでスムーズにお任せいただけます。（※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、重大な境界紛争がある場合などはお引き受けできない場合がございます。）
Q. 有料引き取りにかかる費用はどのくらいかかりますか？
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
Q. 引き取り後の管理責任や税金はどうなりますか？
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税や神奈川県独自の水源環境保全税の納税義務、および管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
Q. 契約手続きのために来店したり、担当者と対面したりする必要はありますか？
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
Q. 相続登記が完了していないのですが、そのまま相談できますか？
A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
Q. 丹沢大山山系の水源かん養保安林や、ナラ枯れ倒木の恐れがある急斜面山林でも相談できますか？
A. はい、丹沢地域の水源保安林や、ナラ枯れ等の危険木が存在する急傾斜山林もご相談いただけます。 公的制度では安全上の理由で却下されやすい物件であっても、提携専門家と協力し、公図や登記簿等の書面調査をもとに引き取りプランを検討いたします。
Q. 相模原市緑区や足柄地域の山奥で境界杭が分からず、横浜・東京在住ですが現地立ち会い不要で手放せますか？
A. 原則として、お客様の現地立ち会いや境界確定測量は不要です。 横浜市や東京都など都市部にお住まいの方でも、現地へ出向くことなくご自宅にいながら郵送手続きのみで名義変更を進められます。
神奈川県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、まずは現状をお聞かせください。 神奈川県全域の山林について、適法かつ安全な引き取りプランをご案内いたします。
相続・境界のややこしい相談も無料！
LINEで引き取りできるか無料確認
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ！24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
スマホでスキャンして友だち追加
【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円