売れない・管理できない
山林でも相談OK
高松・さぬき・東かがわ・三豊・小豆島など香川県全域対応
子どもに香川の
「放置山林」を残したくない
あなたの代で安心して手放しませんか?
香川県の山林に対応
高松・さぬき・三豊・小豆島境界未確認・放置
山林でもOK
司法書士・土地家屋調査士と
ワンストップ対応
30秒でわかる香川県の山林手放し・引き取りの現状
- 森林率約46%とため池密度日本一の地勢特性: 香川県は森林率が全国最少ですが、讃岐山脈北斜面(東かがわ市・さぬき市・まんのう町等)や小豆島に小規模急傾斜林が集中しています。特にため池密度が日本一のため、上流の荒廃山林からの土砂流入や決壊リスクに対する地域の管理懸念が極めて高い特徴があります。
- かがわ森林浴税・離島山林放置と国庫帰属の壁: 個人県民税均等割年額700円の独自課税が続く中、竹林の繁茂や境界不明、小豆島などの離島渡航コストにより管理が放置されがちです。一方で急傾斜地や境界未確定地は国庫帰属制度でも不承認となりやすく、民間売却の買い手もつきません。
- 公的相談窓口と民間有償引き取りの選択肢: 放置リスクを解消するため、まずは県みどり整備課や市町林務窓口、森林組合、法務局へご相談ください。公的制度での引き取りが困難な場合の代替手段として、提携宅建業者・提携司法書士による非対面での有償引き取り(所有権移転)も選択肢となります。
香川県の山林手放し・処分ガイド
〜讃岐山脈・ため池上流山林・小豆島離島山林の課題と対処法〜
全国最少だが讃岐山脈・島しょ部に急傾斜林集中
上流山林の土砂流出・ため池決壊リスクが地域で重視
境界曖昧・竹林化が進む孤立林が点在
個人県民税均等割に上乗せ課税が継続
香川県で山林の処分・相続放棄が困難となる3つの背景
讃岐山脈・急傾斜孤立山林とため池土砂災害リスク
東かがわ市やさぬき市、まんのう町などの讃岐山脈沿いには急傾斜の山林が広がっています。ため池の多い香川県では、上流山林の手入れが滞ると大雨時に土砂がため池へ流入して貯水機能を損なったり、決壊リスクが高まったりするため、下流住民からの管理改善要請が強まる傾向にあります。
小豆島・島しょ部の飛び地山林と遠方管理の壁
小豆島(土庄町・小豆島町)や塩飽諸島などに先祖代々の山林を相続したものの、本州や四国本土にお住まいの所有者が増えています。フェリーを利用した渡航費用と時間がかさみ、現地の確認すら長年できていない放置山林が深刻な課題となっています。
竹林の異常繁茂・境界不明と国庫帰属の却下
里山付近の小規模山林ではモウソウチク等の竹林が繁茂し、境界標が埋没して隣地との境界が特定できないケースが多発しています。相続土地国庫帰属制度では境界確定と急傾斜崖地でないことが必須条件となるため、申請しても却下されるケースが多く見られます。
香川県の山林・相続に関する公的相談先一覧
まずは上記公的窓口や管轄の森林組合へご相談いただき、行政制度による管理委託や国庫帰属制度の活用が可能かご確認ください。急斜面・竹林繁茂・境界不明・離島山林等により公的制度が利用できず、民間売却の目処も立たない場合には、提携宅建業者および提携司法書士による有償引き取り(所有権移転)をご検討ください。
相続した実家や土地、
どうしたら良いの?
処分困難な「負動産」を抱える多くの方が、同じ葛藤を持っています。
どこに相談しても
「売れない」と断られた
仲介も買取も断られ、どこに相談していいか分からない。
毎年、固定資産税や維持費だけを
払い続けている
放置されたまま、維持コストだけが毎年引き落とされ続けている。
家具や荷物が残ったままで
片付ける費用も時間もない
古い家具やゴミが大量に残っており、遠方のため片付けられない。
相続登記の未了や境界の曖昧さで
トラブルにならないか不安
名義が昔のままだったり境界が分からず、揉め事にならないか心配。
不動産会社に「売れない」と断られた物件も、
法的な安心と共にお引き受けします
私たちは、一般の仲介や売買では取引されない、いわゆる「負動産(山林、原野、保安林、別荘地、雑種地など)」の有料処分に特化した専門家チーム窓口です。
「親が残してくれた実家や土地を有料で処分することに、心理的な抵抗感や罪悪感を感じる」という方も少なくありません。しかし、手入れの途絶えた山林や原野を放置することは、将来的に土砂崩れや倒壊など、地域社会への災害リスクや近隣クレームに繋がってしまいます。私たちの有料引き取りサービスは、単なる「処分」ではなく、安全管理や林業保全、森林再生を行う信頼できる次の専門事業者へバトンを繋ぐ「未来のためのポジティブな再循環(リサイクル)」です。あなたの代で綺麗に整理し、次の世代や社会資源へと繋ぐための安心の選択肢をご提案します。
「処分できずに子どもに負担を残したくない」「管理責任の不安から解放されたい」というお客様の切実な声に向き合い、提携する司法書士・土地家屋調査士と一丸となって、郵送だけで完了する安全な所有権移転の仕組みを構築しました。
司法書士・土地家屋調査士 専属連携チーム
| 対応内容 | 相続登記未了案件の段取り、所有権の法的な移転登記手続き、実測・境界の法的調整 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国対応(郵送対応可)※香川県全域のご相談に対応 |
専門家3社が連携して 契約・登記・引き取りまで ワンストップ対応
不動産の悩みを解決し、
安心をお届けします
- 不要な不動産を手放せる
- 固定資産税などの負担から解放される
- 専門家のサポートで手続きも安心
コンプライアンス遵守で
安心してお任せいただけます
このような「山林・原野・土地」のお引き取りを想定しています
「売れない」「手放したい」様々なご状況に合わせた、土地処分の具体的な想定ユースケースです。
ため池水源保護の規制や「小豆島の放置リゾート山林」
讃岐山脈沿いの水源保護に関わる山林や、小豆島などの離島に位置し往復の交通費だけで負担になる未利用地を、自宅にいながら手放すことができます。
地番のみで場所すら不明な
「山林・原野」
祖父の代からの所有で「地番はわかるものの場所が全くわからない」「住宅地図やゼンリンにも載っていない」土地でも対応可能です。
飛地・接道なしの
「完全な陸の孤島」
道路に接しておらず、周囲を他人の土地に囲まれていて立ち入りすら困難な「飛地」や「無接道地」でも問題ありません。
土砂崩れや山火事の
「災害リスクがある土地」
大雨による土砂崩れ懸念や、昨今の乾燥による山火事リスクなど、将来的に所有者として負う莫大な賠償責任から解放されます。
枝切りや草刈り制限のある
「厳しい保安林」
国の指定(保安林)になっているため、枝を一本折ったり雑草を抜くレベルでも行政の許可申請が必要な管理負担から解放されます。
放置別荘地・
「通行費用トラブルのある土地」
熊の出没で危険な山や、バブル期の放置別荘地で開発業者から「私道の通行・整備費用」を請求され揉めている土地も対応します。
負動産リサイクルセンターが選ばれる3つの特徴
専属の専門ネットワークがあるからこそできる、安心の処分・引き取り体制
なぜ「有料引き取り」なのか?
確定したお見積り費用を一括でお支払いいただき、管理責任と将来の固定資産税・維持費を引き受けます。
引き取り後の「リサイクル」スキーム
専門パートナーへの確実なバトン引き継ぎによる価値の再循環
一目でわかる「他社・通常の仲介」との違い
当センターの負動産引き取りが選ばれる理由
法改正で仲介上限「33万円」になっても、
売れない物件は敬遠されます
2024年の宅地建物取引業法の改正により、400万円以下の低廉な空き家等の売買における媒介報酬(仲介手数料)の上限が最大33万円まで受領可能になりました。
しかし、現実には以下の理由から、既存の不動産会社は積極的な仲介を行っていません。
- 買い手がそもそもいない:香川県の山間部やアクセス困難な急傾斜地、放置された山林・原野は、買い手を募っても反響がゼロです。
- 仲介手数料33万円でも割に合わない:調査費用や境界の確認、購入希望者の現地案内など、契約までの手間と交通費を考えると不動産会社にとっては大赤字になります。
費用・条件を明示
事前にすべてをご説明します
費用の内訳を明確に提示
追加費用の発生条件を事前説明
契約書に費用・条件を明記
決済と同時に所有権移転
司法書士が登記手続きを責任実行
決済・お引き渡しと同時に登記申請
提携司法書士が責任をもって登記を実行
登記完了後に公的証明書類を郵送
引き渡し後の責任完全免責
将来のリスクから完全に解放します
引き渡し後の責任を完全に免責
将来のトラブル・費用に一切関与しません
建物・土地の欠陥や管理責任も免責
完全非対面・郵送のみの3つのステップ
\ 来店も対面も不要。ご自宅にいながらスピーディに手放せます /
01
スマホで
情報入力
- 完全無料
- 住所・納税通知書を
スマホで撮るだけ
費用も手間もかからないから、まずは十分お気軽にご相談ください。
02
書類が届いたら
署名・返送
- 対面不要・郵送のみで完結
- お見積り金額に納得してから契約
内容をしっかり確認してからご判断いただけます。勝手に契約が進むことは一切ありません。
03
引き取り完了!
- 最短14日でお引き取り完了
- 登記完了に関する書類をご自宅へ送付
- 固定資産税・管理責任が完全消滅
手放した証明が届くから安心。税金や管理の不安からも解放されます。
よくある質問
お客様から寄せられるご質問に率直にお答えします
A. 原則としてどのような物件でもお引き受け可能です。 香川県内の讃岐山脈北斜面(東かがわ市、さぬき市、三豊市、まんのう町など)の急傾斜山林や、小豆島(土庄町・小豆島町)などの島しょ部に点在する山林、平野部に近い竹林荒廃地でも問題ありません。提携の土地家屋調査士や提携司法書士チームが法的な調査から所有権移転までダイレクトに行いますので、安心してお任せください。(※ただし、抵当権などの担保権が設定されたままの物件、その他法的に移転が極めて困難な要因がある場合はお引き受けできない場合がございます。)
A. 1筆の基本料金は60万円です。 提携司法書士報酬を含み、登記識別情報を紛失している場合は別途10万円です。2筆以上は、近接・一括処理できる場合の割引を含め、筆数・所在地・登記状況に応じて契約前に確定料金をご案内します。確定見積もり後は、事前申告にない事情を除き追加請求はありません。
A. 提携司法書士が法務局へ所有権移転登記を完了した時点で、固定資産税の納税義務や管理責任はお客様から離れます。 将来にわたる維持コストや管理不安の解消を目指せます。登記完了後は、名義変更が完了したことを証明する登記事項証明書等の写しを郵送でお届けいたします。
A. いいえ、対面不要・非対面で手続きが完了します。 スマートフォンやLINEでの査定後、契約書類や登記必要書類をご自宅へ郵送いたします。お客様は内容をご確認の上、署名・捺印して返送していただくだけですので、遠方にお住まいの方でも自宅にいながら簡単にお手続きいただけます。
A. はい、そのままご相談いただけます。 提携司法書士チームが、相続人の調査や必要な登記手続きの整理など、引き取りに必要な相続登記の段取りからワンストップでサポートいたしますので、安心してお気軽にご相談ください。
A. はい、ため池上流の保安林や土砂災害警戒区域に指定されている山林でも、事前の防護柵設置や竹木伐採工事等の義務付けなしで現状有姿のままお引き取り可能です。
A. はい、完全非対面・郵送のみでお手続きいただけます。 小豆島や周辺離島にある山林でもお客様が現地へ渡航・立ち会いする必要はなく、机上調査と公図確認により適正に所有権移転を完了いたします。
香川県の山林・負動産問題、
ご相談を承ります。
「もう手放したい」「次の世代にこの悩みを残したくない」とお考えなら、今すぐ第一歩を踏み出しましょう。 私たちは地元での信頼と誠実な対応をお約束いたします。
スマホで物件の写真や納税通知書の写真を送るだけ!24時間いつでも簡単に査定依頼が可能です。専門家チームへの相談もLINEからワンタップで行えます。
【料金の3つの基準】1筆60万円 / 複数筆は割引相談 / 識別情報紛失は別途10万円